どうやら、全国のCATV屋さんの団体である、日本ケーブルテレビ連盟がIIJと組んでMVNO事業へ参入するらしい。

日本ケーブルテレビ連盟とIIJが協業、CATV向けMVNO基盤を構築へ

日本ケーブルテレビ連盟(JCTA)とインターネットイニシアティブ(IIJ)は協業し、全国のケーブルテレビ事業者向けにMVNOプラットフォームを提供、CATV利用者への低価格スマートフォンサービスの展開を支援すると発表した。

 今回の協業は、ケーブルテレビ事業者が、ユーザーに対し、低価格スマートフォンサービスなどのMVNOサービスを提供できる枠組みを整備することが目的。ケーブルテレビ事業者のニーズをJCTAが取りまとめ、IIJがMVNOプラットフォームとして提供することでケーブルテレビ事業者のMVNOサービスを支援するほか、端末調達もJCTAが取りまとめることでコストを抑えた調達を図る。

ここでCATVが束になってMVNOやスマホ販売に参入するのかと思ったけれど、先日、IT系サプライメーカーのエレコムもMVNOに参入していたように、どうやら、猫も杓子もMVNOって時代が到来したようだ。

MVNOへの参入が増えているといっても、表に立っている事業者がインフラを用意するわけでもなく、既存顧客へのアプローチの手段があるとか、ブランドやコールセンターなどの既存のアセットを活用できるというメリットくらいしかなさそうな気もするが、モノを売って終わりというビジネスモデルの企業にとっては、月額課金のストック型のビジネスモデルは魅力なんだろう。

ただ、MVNOの多くは、IIJやntt.com、フリービットみたいにDoCoMoのデータセンターまでネットワークを引っ張り込んでいる事業者のインフラを借りることになるわけだし、結局は、そういったMVNOプラットフォームを提供している事業者同士の競争が背景にあることは見逃せない。DoCoMoがMVNOプラットフォーム事業者に対しては、接続しているネットワークの帯域幅で課金していることを考えると、MVNOプラットフォームとしてどれだけ太い帯域幅を用意できるかというのはかなり重要なことで、大きな帯域幅を確保できると、例えば、IIJmioのように高速通信できるデータ容量を倍増(端的には、高速通信できるデータ容量を倍増しても、原価は必ずしも倍にはならない)するといったことも可能になるんだろう。価格が似たり寄ったりである状況であれば、それを背景に競争を優位に進めることができるはずだ。

ということは、MVNOプラットフォーム事業者によってB2C事業者をMVNOに参入させるインセンティブが働くことになるので、さらにMVNOへの参入が増えることになるだろう。そして、多くの加入者を獲得できたMVNOプラットフォーム事業者が勝ち、後塵を拝した事業者が撤退に追い込まれていくという、IT業界のいつものパターンに陥りそうな気もしてくる。